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公会計改革支援
統一的な基準による地方公会計制度について
統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類の作成を通じて、団体経営を全面的にサポートします。
1.統一的な基準による地方公会計制度の目的
複式簿記・発生主義による会計制度を導入することにより、下記の項目を実現します。
① 適切な資産債務管理
② コスト意識を高める
③ 住民へのわかりやすい開示
2.固定資産台帳の整備について
統一的な基準による財務書類等の作成にあたっては固定資産台帳の整備が不可欠です。

(1) 公有財産台帳との相違点
公有財産台帳は主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的として備えることとされており、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で固定資産台帳と異なります。

(2) 資産管理の重要性
資産がどれだけあるのかということは、財政改革のうえで正確に計算される必要があります。
統一的な基準に基づく固定資産の評価は取得原価等を基礎にするため、より実態を反映した固定資産台帳の整備が可能であり、他団体との比較の可能性が確保されます。
固定資産台帳整備の手順について(別ページへ)
3.連結について
第三セクター等を含めた財務書類を作成することによって団体全体の資産・債務管理が可能となります。
連結財務書類作成にあたっては、連結対象の選別、連結修正仕訳等の高度な手続きが必要となるため、スムーズな作成のためには会計事務所の支援が不可欠です。

支援内容
・現状分析
  現行のシステムを調査し、新制度導入のフレームを構築します。
・会計科目の振替
  独自の会計ソフトを使用し、円滑に会計処理を行うためのシステムを構築します。
・連結対象の確定
  連結財務書類作成のため、連結対象範囲を設定します。
・資産の洗い出し
  事業用資産とインフラ資産を選別し、固定資産台帳を作成するための準備を行います。
・償却方法の検討
  個々の資産に応じた償却方法を検討します。
・資産評価の検討
  固定資産台帳に記載される資産の適正な価額を検討します。
・財務4表の作成
  統一的な基準に基づく財務4表の作成をサポートします。
・財務4表の活用と次年度以降の予算管理
  作成された財務4表から検討すべき問題点を把握し、次年度以降の団体経営に役立てます。
固定資産台帳整備の手順について
固定資産台帳の整備は地方公共団体の財政状態の把握のため、必要不可欠であると同時に統一的な基準に基づく財務書類作成の大前提になります。
①固定資産台帳を作成するに当たっては、公共団体が有する資産を洗い出し、これらについて事業用資産とインフラ資産に区別していく必要があります。
開始時において、以下の条件に該当するものは原則として、資産として登録しません。
      ①既に耐用年数が過ぎているもの
      ②取得価額50万円未満の物品や小規模資産等重要性が低いもの
      ③表示登記が行われていない法定外公共物等

② ①で選別した資産は一単位ごとに、勘定科目、件名、取得年月日、取得価額等、耐用年数、減価償却累計額、帳簿価格、数量等を記帳します。

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